電気料金削減実例

電子ブレーカー営業物語

ミツイワはこれまで皆様のおかげで成長してきました。そしてこれからの未来に向けて社会のお役に立てるような活動を事業化すべく新規プロジェクト本部を発足致しました。

発足初年度は東日本大震災もあり「少しでも被災地の為になれば」という思いでヘリコプターを飛ばしたり、電気船舶を購入し東北の漁村へ貸し出したり、という活動で2011年度を過ごしました。そんな折、電力会社による電力供給が不安定になる中、電気料金の引き揚げも予想され、今年に入ってから節電ソリューション、電気料金削減ソリューションを企業様向けにご提案させていただくようになりました。それが電力削減対策チームです。

今年も暑い夏が予想される2012年6月某日、ある大手小売りチェーン様へもご紹介の機会をいただきました。同チェーン店企業様は直営、フランチャイズ含め、全国に900を数える店舗を経営しておられ、数年前から店舗の固定費は経営課題となっておりました。過去には電気料金削減の為のコンサルティングを受け、契約形態の見直しを行ったり、現在でも店舗照明をLEDにする取り組みを推進中でありました。

そこで弊社からは、JELシステム社の「電子ブレーカー」をご提案いたしました。契約電力容量が50KW以下の低圧受電契約の店舗が多い同チェーン店においては、この電子ブレーカーがベストのご提案であると予測できたからです。

電力会社との契約とは、一般的にはなかなか簡単に理解できるものではありませんが、契約内容によっては、基本料金などを削減できる余地があります。。
例えば、店舗内の機器が一斉に稼働する事を前提に結ばれている契約の場合、確かに全ての機器が一斉に稼働するのであれば、このような契約が必要になりますが、そのようなケースは稀であるのが実情だと思います。では、各店舗、事業拠点それぞれに適正な契約とはどんな契約なのか?

もちろん、現在の一般的な低圧受電契約の店舗、事業拠点においては現行契約から削減幅を見出すのは簡単ではありません。何故なら、電力供給の過多を防ぐために取り付けられているブレーカーは熱源式と言って、既定のしきい値に達した瞬間、通電をストップする仕組みになっているからです。前述の「電子ブレーカー」とは、通電の状況をデジタル制御で把握し、JIS規格に基づく通電過多の許容範囲内で正確に通電の管理を行います。つまり、ちょっと「賢いブレーカー」なのです。従来の熱源式ブレーカーから賢いブレーカーに変更する事で契約のムダを省くことが可能になるのです。

上記のチェーン店企業様には、まず、モデル店舗を2店舗ピックアップしていただき、その2店舗の契約内容と過去一年間の電力使用量(月毎のお支払額)を見せていただきました。すると、さすが数年前にコンサルティングのご指導の下、契約の見直しを図られただけあってあまりムダはなかったのですが、それでも電子ブレーカーの導入効果は月々15,000円程度はあるだろうと推測できました。もし、すべての店舗(900店舗)が月々10,000円ずつでも削減できれば、毎月900万円、年間でも1億円の削減効果が見込めるのは言うまでもありません。

このように過去一年間の電力使用量実績を拝見させていただき、削減効果が見込めるであろうお客様には、弊社では実際に現地調査を行い、電力使用の波形を取る測定器を取付け、より正確なシュミレーションを作成し、お客様にご報告いたします。その上でお客様にご納得いただいた場合のみ、もしくは確実に削減効果が見いだせる事業拠点のみ、電子ブレーカー導入のご提案を進めさせていただくようにしております。

上記のチェーン店企業様におかれましては、現在削減効果が高いと思われる店舗様から順次現地調査を行っているところであります。流石にすべての店舗様で月々20,000円〜30,000円の削減効果という訳にはいかないかも知れませんが、全店舗の半数くらいはそのくらいの効果を見込めるのでは無いかと予測しております。

この2012年9月からは電気料金値上げも確定しております。皆様もご検討してみてはいかがでしょうか?セミナーにお越し頂ければ実例を含めてご紹介させていただきます。

ミツイワ 新規プロジェクト本部電力削減対策チーム